なぜ勘定合って銭足らずが起きるのか
利益と現金は一致しない
売上が上がり、損益計算書では利益が出ている。それでも現金が増えない理由は、利益と現金の動くタイミングが違うからです。多くの商取引は掛け取引で行われます。売上は計上されても、実際の入金は翌月、翌々月になることがあります。一方で、仕入代金、外注費、給与、家賃、税金の支払いは先に発生します。入金より支払いが先行すれば、黒字でも資金繰りは苦しくなります。
この構造を理解せずに「売上を伸ばせば資金繰りは楽になる」と考えるのは危険です。売上が伸びるほど、先行する仕入や外注費、在庫、売掛金が増え、かえって運転資金が必要になることもあります。成長している会社ほど資金繰りが厳しくなるのは、珍しいことではありません。
資金流出の2大要因を直視する
会社の現金が減る大きな原因は、事業の赤字と借入金の返済です。事業そのものが赤字であれば、現金が減るのは当然です。一方で、事業が黒字でも、毎月の借入返済額が営業キャッシュフローを上回っていれば、手元資金は減っていきます。損益だけを見ていると、この構造を見落とします。
資金繰りを圧迫する寝ている資金の正体
過剰在庫と売掛金の未回収
利益が出ているのに現金がない場合、現金は社内のどこかで形を変えて止まっていることがあります。代表的なのが在庫と売掛金です。過剰な在庫は、現金が倉庫で眠っている状態です。売上を逃したくない、納期に対応したいという気持ちは理解できますが、動かない在庫が増えれば資金は固定化されます。
売掛金も同じです。入金期日を過ぎても回収できていない売掛金を放置すれば、本来手元にあるべき現金が会社の外に残ったままになります。売上は立っているのに資金繰りが苦しい会社では、売掛金の回収条件、回収遅延、不良債権の有無を丁寧に確認する必要があります。
貸借対照表から実態を把握する
資金繰り改善の鍵は、損益計算書だけでなく貸借対照表にあります。売掛金、棚卸資産、買掛金、借入金、固定資産を見れば、会社の現金がどこに使われ、どこで止まっているのかが見えてきます。表面上の利益ではなく、実態として回収できる資産か、換金できる在庫か、返済負担は適正かを確認することが重要です。
キャッシュフロー経営への転換ステップ
過去を見る決算書から未来を見る資金繰り表へ
決算書や試算表は、過去の経営活動の結果を示す資料です。もちろん重要ですが、明日の資金ショートを防ぐには未来の入出金を見る必要があります。3ヶ月、半年、できれば1年先までの資金繰り表を作り、いつ、どこから、いくら入金され、いつ、どこへ、いくら支払うのかを可視化してください。
資金繰り表を作ると、資金不足のタイミングが早めに見えます。早く見えれば、銀行対応、回収条件の見直し、在庫削減、支払条件の調整、経費削減など、打てる手が増えます。逆に、資金不足が目前になってから動くと、選択肢は限られます。
自力経営を目指すための現金の確保
不確実性が高い時代に会社を守る最大の防御策は、手元に現金を持つことです。月商の1ヶ月分、可能であれば2ヶ月から3ヶ月分の現金を目標にしてください。追加融資で一時的に資金繰りが回っても、それだけでは根本解決ではありません。事業そのものが継続的に現金を生み出す構造へ変えることが必要です。
自社の財務体質を正しく知ることから始める
黒字なのに資金繰りが苦しいという状態は、経営のどこかに歪みがあるサインです。売掛金の回収が遅いのか、在庫が過剰なのか、借入返済が重いのか、粗利が薄いのか。原因を一つずつ分解しなければ、正しい対策は打てません。
社長が見るべきなのは、売上と利益だけではありません。利益が現金に変わるまでの流れ、現金が社内で止まっている場所、借入返済後に残る資金です。ここを把握できれば、資金繰りの不安は漠然としたものから、具体的な経営課題に変わります。
黒字倒産を避けるために必要なのは、派手な資金調達よりも、現金の流れを正しく見る経営です。自社の利益と現金のズレを把握し、寝ている資金を目覚めさせることが、自力で生き抜く財務体質づくりの第一歩になります。
CNCでは、貸借対照表、資金繰り表、借入返済、在庫・売掛金の状況を整理し、利益と現金のズレを見える化する支援を行っています。黒字なのに資金繰りが苦しいと感じる場合は、まず現金の流れを一緒に確認するところから始めましょう。

