銀行が試算表を求める理由
警戒ではなく、業況確認として求められることが多い
金融機関は、融資先企業の最近の業況を継続的に確認しています。決算書は年に一度の資料ですが、試算表は直近の売上、粗利、経費、利益の動きを見るための資料です。業況が変化している会社ほど、銀行は月次の数字を確認したくなります。
銀行から資料を求められたこと自体を、過度に否定的に受け止める必要はありません。むしろ、経営者が数字を把握し、説明できるかどうかを確認されている場面だと考える方が実務的です。
他行借入の確認は銀行実務として自然なもの
他行の借入明細を求められると、「疑われているのではないか」と感じる方もいます。しかし銀行にとって、他行がどのように融資しているか、返済額がどれくらいあるかを確認することは、資金繰りを見るうえで基本的な確認事項です。
一部の銀行だけが融資を伸ばし、他行が回収姿勢に入っている場合、資金繰りの見通しは大きく変わります。銀行が知りたいのは、会社全体の借入構造と返済負担です。
提出前に経営者が確認したい数字
売上よりも、粗利と資金の動きを見る
試算表を提出する前に、経営者自身が確認したいのは売上高だけではありません。売上が増えていても、粗利率が下がっていれば利益は残りません。経費が固定化していれば、売上の増減以上に資金繰りが圧迫されることもあります。
銀行に説明する前に、なぜ利益が増えたのか、あるいはなぜ利益が減ったのかを自社の言葉で整理しておくことが大切です。
- 直近月と前年同月の売上、粗利、営業利益の変化
- 役員報酬、人件費、外注費、地代家賃など固定費の増減
- 売掛金、在庫、買掛金の増減と資金繰りへの影響
- 借入返済額と営業キャッシュフローのバランス
数字に問題があること自体より、経営者が問題を把握していないことの方が、銀行との信頼関係を損ないやすくなります。
借入明細と資金繰り表をあわせて整理する
試算表だけでは、会社の資金繰りは十分に見えません。借入残高、毎月の返済額、返済期日、保証協会付き融資かプロパー融資かといった借入明細をあわせて整理することで、返済負担の全体像が見えます。
さらに、3か月先、半年先の入出金予定を資金繰り表として整理すれば、どのタイミングで資金が不足しやすいかを具体的に把握できます。銀行にとっても、経営者が先を見て動いていることが伝わりやすくなります。
資金繰りが厳しい場合でも、早い段階で現状を整理し、対策の方向性を示すことが重要です。資料がそろっていれば、追加融資、条件変更、経営改善計画のいずれを検討すべきか判断しやすくなります。
資料提出を信頼形成の機会に変える
銀行対応で大切なのは、よく見せることではなく、正確に伝えることです。都合の悪い数字を隠したり、説明を先延ばしにしたりすると、後から信頼を回復することが難しくなります。
一方で、赤字や資金繰りの悪化があっても、原因、今後の見通し、改善策を整理して説明できれば、銀行は会社の姿勢を評価しやすくなります。資料提出は、単なる事務作業ではなく、経営者の現状認識を示す機会です。
株式会社コンサルティング・ネットワーク(CNC)では、試算表、借入一覧、資金繰り表をもとに、銀行へ説明すべき論点の整理を支援しています。銀行から資料提出を求められ、不安を感じている場合は、まず数字の意味を整理するところから始めてみてください。
銀行から試算表を求められた時こそ、経営者が自社の現状を客観的に見直す機会です。資料を出すだけで終わらせず、数字の背景と今後の対策をあわせて整理することが、信頼される銀行対応につながります。

