銀行が本当に見ているのは、
数字ではない

事業性評価で見られている3つの観点

金融庁が「事業性評価」という言葉を打ち出してから、銀行の融資判断は確かに変わりました。決算書だけでは判断しない、という建前が定着しています。実際の面談で、担当者は次の3点を確認しようとしています。

1. 経営者の認識力自社の強み・弱み・課題を、経営者本人がどこまで具体的に言語化できるか。「悪い数字」を言い訳せずに認められるか。これが、担当者にとって最初の評価軸です。
2. 計画の現実性「来期は売上を120%にします」と言われても、その根拠が説明できなければ、計画ではなく希望です。なぜその数字になるのか、現場のどの動きと連動しているのか。連鎖が見えるかどうか。
3. 実行体制計画を実行するのは経営者一人ではありません。幹部社員の名前と役割が出てくるか。月次でどう進捗を見るか。実行のための「人と仕組み」があるか。

「悪い数字」をどう語るかが、決定的

多くの経営者が、面談で赤字や減収について言い訳から入ります。「原材料が上がって…」「コロナの影響で…」「あの取引先がこんなことを…」。気持ちは分かります。しかし、銀行担当者の心は、その瞬間に少し冷えます。

担当者が安心するのは逆です。「赤字の主因は、私たちの判断ミスです」と認める経営者です。「3年前の投資判断で、固定費が膨らみすぎました。これは私の責任です。来期からこう調整します」。原因を外に求めない経営者は、信頼されます。

これは精神論ではありません。融資後、計画通りに進まないことは必ず起きます。そのときに、経営者がまた言い訳から入るのか、自責で対応するのか。担当者は、その将来を、最初の面談で読もうとしています。

月次試算表があるかどうかで、評価が分かれる

もう一つ、現場で痛感していることがあります。それは、月次試算表を社長自身が読めているかどうかで、銀行の評価が大きく分かれるということです。

「決算は税理士に任せています」という経営者と、「先月の試算表で、原価率がここまで動きました」と語れる経営者では、銀行から見た「見えやすさ」がまったく違います。前者は、年に1度しか現実を見ない経営者です。後者は、毎月、現実と向き合っている経営者です。

融資判断は、結局のところ「この経営者にお金を預けて、毎月の経営をやってくれるだろうか」という信頼の問題です。月次の数字が体に染み込んでいる経営者は、その時点で大きなアドバンテージを持っています。

面談前に整えておくべき、3つの資料

銀行との面談で、何を持っていけば伝わるか。基本は3点に絞れます。

1. 直近3期の決算書サマリー(1枚)PL/BS/CFを3期分、横並びで1枚にまとめたサマリー。重要なのは絶対額ではなく、対前期増減率と、その理由のコメント。
2. 向こう12か月の資金繰り表月次の入出金見込みを、12か月分。借入の返済額もここに含める。資金がショートする月があれば、その理由と対策も併記する。隠さない。
3. 経営改善のシナリオ(1枚)「現状の課題 → 打つ手 → 期待する効果(数字) → 実行責任者と時期」を1枚にまとめる。1枚で完結する分量に絞ることが重要。

これら3点があれば、銀行担当者は「この経営者は、自社のことを分かっている」と判断しやすくなります。逆に、これらが整っていない状態で「融資をお願いします」と言っても、担当者は判断材料を持ちません。